2003年 9月 4日
中小企業はウェブメディアを重視、大企業は広報業務のIT化に積極的
〜ニューズ・ツー・ユー「企業広報実態調査2003」結果分析より〜
株式会社ニューズ・ツー・ユー（東京都千代田区、代表取締役社長：神原 弥奈子、以下 ニューズ・ツー・ユー）では、企業の広報活動におけるＩＴ利用の現状把握を目的に、「企業広報実態調査2003」を実施しましたのでご報告します。
「企業広報実態調査」は2002年に続き2回目で、企業の広報における体制や活動状況、ＩＴ利用の現状について調査し、さらに企業規模（中小企業／大企業）による傾向を分析しています。
今回の調査をでは、125社から回答を得ることができました。その結果から、従業員300人未満の中小企業はインターネットをインフラとして活用するウェブメディアを広報活動の対象として重視していること、また従業員300人以上の大企業は広報活動にインターネットを積極的に活用していることなど、企業の広報とインターネット活用の興味深い相関が明らかとなりました。
■ 調査の概要
●調査対象：企業の広報業務担当者
ウェブサイト「こちらＩＴ広報室」、メールマガジン「週刊広報」読者、ニューズ・ツー・ユーの「オンライン広報サービス」の会員企業において広報業務に従事している広報関係者より回答を得た。
● 調査方法：調査サイトへのアクセスによるオンライン回答（専用回答フォームによる集計）
● 調査時期：2003年6月〜7月
● 有効回答数：125社
● 回答企業の属性：業種、従業員数、上場・非上場区分について質問
● 調査項目：
１．広報活動の現状について
２．マスコミに対する広報活動について
３．インターネットと広報
４．広報活動におけるウェブサイトの利用
４項目 計20問
■調査の結果
回答企業の属性
回答企業の業種別は、サービス業32社をはじめ、ＩＴ関連31社、製造業26社。さらに、卸売・小売・飲食、建設、運輸・通信業、建設、エネルギー、金融・保険業、と続く。うち社員数100名未満の企業は70社（56％）、100-300名の企業は18社（14％）、300名以上の大企業は37社（29％）であった。株式の公開企業は28社(21％)。
１．広報活動の現状について
広報を担当する部門については、30％が社長直轄・社長室・経営企画室などの経営直轄部門、続いて29％が営業・マーケティング部門に所属している。一方、日本企業に伝統的にみられる総務部所属型は9％と少ない。企業における広報活動のミッションが、経営メッセージのダイレクトな発信や、ビジネス支援として位置づけられる傾向がうかがわれる。
２．マスコミに対する広報活動について
電子メールでプレスリリースを「配信している」企業は回答企業125社中の70社（56％）。この中で業種別ではIT企業（26社、37%）が多い。一方、電子メールで「配信しない」企業はサービス業の比率が高い（55社中17社、31％）。
プレスリリースの配信をおこなっている企業のみでみると、電子メール配信を行う企業は「年間25回以上」が70社中15社(21％)と最多なのに対し、電子メールを使用しない企業群では、「年間12回以下」が55社中45社(82％)を占める。電子メールの利用はコストの削減効果が高く、プレスリリースの発行数が多いほど電子メール利用が進む傾向がある。
プレスリリースの内容を見ると、製品・サービスが25％でトップ、提携や業績発表（各11％）、人事・組織変更、告知・募集、技術・開発などについても10％の企業が積極的に情報発信をしている。
メール配信のメリットは「コストと速報性」。反面、デメリットは「読まれるか疑問」「掲載確認が難しい」が上位。電子メール利用のメリットを認識しているが、報道関係者の利用や掲載確認の難しさからメール配信に及び腰になりがちな企業の姿勢がうかがわれる。
３．インターネットと広報
調査に回答した大企業（300人以上、）37社と中小企業（従業員300人未満）88社とで比較すると、中小企業の特徴としてインターネットを利用したウェブメディアを重視する傾向がみられる。中小企業88社中42社（48％）がウェブメディアを既存（印刷、電波）メディアと同等、もしくはそれ以上に評価している。特に20人未満の小企業ではこの傾向が顕著で、45社中22社（49％）が「既存メディアと同等かそれ以上」と支持している。対して大企業は、ウェブメディアよりも既存メディアを重視（37社中11社、30％）する姿勢が依然強い。認知度や影響力が小さくマスメディアとりあげられにくい中小企業は、特定のマーケット・セグメントに訴求力の強いウェブメディアに強い関心を持つことがうかがわれる。しかし、いずれの企業も「将来はウェブメディアの重要性は増す」との認識で、情報インフラとしてのインターネットの将来性に対して強い期待が表れている。
４．広報活動におけるウェブサイトの利用
企業情報をサイトで公開している大企業が32社(回答合計の55％)、中小企業は57社(回答合計の48％)との結果。企業規模において差はみられるが、サイト利用は企業にとって必須の広報ツールとなっていることがわかる。
報道向けのサイトに関しては、大企業の29社（78％）が自社ウェブサイトに「プレスルーム」（報道関係者向けサイト）を開設、中小企業は39社(44％)と明確な差がみられる。大手企業の過半数の26社（70％）がリリース発表と同日に資料をウェブサイトに掲載し、閲覧可能とするなど日常的なとり組みも積極的である。一方、中小企業では、プレスルームへの掲載タイミングも不定期なところが多い。広報業務へのIT導入と利用については、大手企業が積極的なとり組みを行っている実情がわかる。
■参考：「企業広報実態調査2003 」調査概要
※詳しいアンケート結果については、下記URLよりご覧いただけます。
URL：http://www.itpr.jp/rr/rr06.html
＜本件に関する報道関係お問い合わせ先＞
株式会社ニューズ・ツー・ユー
担当：真部、富永
〒102-0082 東京都千代田区一番町6 相模屋本社ビル2F
電話：03-3512-0330 Fax:03-3512-0331
会社URL：http://www.news2u.co.jp/
News2u.net URL：http://www.news2u.net/
株式会社ニューズ・ツー・ユー（東京都千代田区、代表取締役社長：神原 弥奈子、以下 ニューズ・ツー・ユー）では、企業の広報活動におけるＩＴ利用の現状把握を目的に、「企業広報実態調査2003」を実施しましたのでご報告します。
「企業広報実態調査」は2002年に続き2回目で、企業の広報における体制や活動状況、ＩＴ利用の現状について調査し、さらに企業規模（中小企業／大企業）による傾向を分析しています。
今回の調査をでは、125社から回答を得ることができました。その結果から、従業員300人未満の中小企業はインターネットをインフラとして活用するウェブメディアを広報活動の対象として重視していること、また従業員300人以上の大企業は広報活動にインターネットを積極的に活用していることなど、企業の広報とインターネット活用の興味深い相関が明らかとなりました。
■ 調査の概要
●調査対象：企業の広報業務担当者
ウェブサイト「こちらＩＴ広報室」、メールマガジン「週刊広報」読者、ニューズ・ツー・ユーの「オンライン広報サービス」の会員企業において広報業務に従事している広報関係者より回答を得た。
● 調査方法：調査サイトへのアクセスによるオンライン回答（専用回答フォームによる集計）
● 調査時期：2003年6月〜7月
● 有効回答数：125社
● 回答企業の属性：業種、従業員数、上場・非上場区分について質問
● 調査項目：
１．広報活動の現状について
２．マスコミに対する広報活動について
３．インターネットと広報
４．広報活動におけるウェブサイトの利用
４項目 計20問
■調査の結果
回答企業の属性
回答企業の業種別は、サービス業32社をはじめ、ＩＴ関連31社、製造業26社。さらに、卸売・小売・飲食、建設、運輸・通信業、建設、エネルギー、金融・保険業、と続く。うち社員数100名未満の企業は70社（56％）、100-300名の企業は18社（14％）、300名以上の大企業は37社（29％）であった。株式の公開企業は28社(21％)。
１．広報活動の現状について
広報を担当する部門については、30％が社長直轄・社長室・経営企画室などの経営直轄部門、続いて29％が営業・マーケティング部門に所属している。一方、日本企業に伝統的にみられる総務部所属型は9％と少ない。企業における広報活動のミッションが、経営メッセージのダイレクトな発信や、ビジネス支援として位置づけられる傾向がうかがわれる。
２．マスコミに対する広報活動について
電子メールでプレスリリースを「配信している」企業は回答企業125社中の70社（56％）。この中で業種別ではIT企業（26社、37%）が多い。一方、電子メールで「配信しない」企業はサービス業の比率が高い（55社中17社、31％）。
プレスリリースの配信をおこなっている企業のみでみると、電子メール配信を行う企業は「年間25回以上」が70社中15社(21％)と最多なのに対し、電子メールを使用しない企業群では、「年間12回以下」が55社中45社(82％)を占める。電子メールの利用はコストの削減効果が高く、プレスリリースの発行数が多いほど電子メール利用が進む傾向がある。
プレスリリースの内容を見ると、製品・サービスが25％でトップ、提携や業績発表（各11％）、人事・組織変更、告知・募集、技術・開発などについても10％の企業が積極的に情報発信をしている。
メール配信のメリットは「コストと速報性」。反面、デメリットは「読まれるか疑問」「掲載確認が難しい」が上位。電子メール利用のメリットを認識しているが、報道関係者の利用や掲載確認の難しさからメール配信に及び腰になりがちな企業の姿勢がうかがわれる。
３．インターネットと広報
調査に回答した大企業（300人以上、）37社と中小企業（従業員300人未満）88社とで比較すると、中小企業の特徴としてインターネットを利用したウェブメディアを重視する傾向がみられる。中小企業88社中42社（48％）がウェブメディアを既存（印刷、電波）メディアと同等、もしくはそれ以上に評価している。特に20人未満の小企業ではこの傾向が顕著で、45社中22社（49％）が「既存メディアと同等かそれ以上」と支持している。対して大企業は、ウェブメディアよりも既存メディアを重視（37社中11社、30％）する姿勢が依然強い。認知度や影響力が小さくマスメディアとりあげられにくい中小企業は、特定のマーケット・セグメントに訴求力の強いウェブメディアに強い関心を持つことがうかがわれる。しかし、いずれの企業も「将来はウェブメディアの重要性は増す」との認識で、情報インフラとしてのインターネットの将来性に対して強い期待が表れている。
４．広報活動におけるウェブサイトの利用
企業情報をサイトで公開している大企業が32社(回答合計の55％)、中小企業は57社(回答合計の48％)との結果。企業規模において差はみられるが、サイト利用は企業にとって必須の広報ツールとなっていることがわかる。
報道向けのサイトに関しては、大企業の29社（78％）が自社ウェブサイトに「プレスルーム」（報道関係者向けサイト）を開設、中小企業は39社(44％)と明確な差がみられる。大手企業の過半数の26社（70％）がリリース発表と同日に資料をウェブサイトに掲載し、閲覧可能とするなど日常的なとり組みも積極的である。一方、中小企業では、プレスルームへの掲載タイミングも不定期なところが多い。広報業務へのIT導入と利用については、大手企業が積極的なとり組みを行っている実情がわかる。
以 上
■参考：「企業広報実態調査2003 」調査概要
※詳しいアンケート結果については、下記URLよりご覧いただけます。
URL：http://www.itpr.jp/rr/rr06.html
＜本件に関する報道関係お問い合わせ先＞
株式会社ニューズ・ツー・ユー
担当：真部、富永
〒102-0082 東京都千代田区一番町6 相模屋本社ビル2F
電話：03-3512-0330 Fax:03-3512-0331
会社URL：http://www.news2u.co.jp/
News2u.net URL：http://www.news2u.net/