第3回「広報実態調査」結果発表インターネットを利用した広報業務に、非IT企業も興味

〜　70％がインターネット関連のトラブル、8割がセキュリティ対策　〜

株式会社ニューズ・ツー・ユー（東京都千代田区、代表取締役社長：神原弥奈子、以下：当社）が、企業広報とＩＴ利用の現状を把握するために実施した「企業広報実態調査2004」の結果がまとまりましたので、報告いたします。

「企業広報実態調査」は2001年から毎年行っている定点調査で、今回が3回目。企業の広報体制や活動内容、IT利用の現状について調査し、さらに企業規模（中小企業／大企業）による傾向を分析しています。今回の調査は、より詳細な結果を得るために設問を27問に増やし、100社から回答を得ました。

【調査の概要】
調査対象：企業の広報・マーケティング担当者
集計方法：調査サイトへのアクセスによるオンライン回答（専用回答フォームによる集計）
調査方法：メールマガジン「週刊広報」、自社ウェブサイト等による自社調査

● 調査時期・・・2004年8月〜10月
● 有効回答数・・・100社中98社
● 回答企業の属性・・・業種、従業員数、上場・非上場区分について質問
● 調査項目・・・１．広報業務と体制について
　　　　　　　　　　 ２．マスコミに対する広報活動について
　　　　　　　　　　 ３．インターネットと広報
　　　　　　　　　　 ４．ウェブサイトの利用
　　　　　　　　　　 ５. インターネットを利用した広報とセキュリティ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5項目　全27問


中小企業、大企業とも積極的な広報活動を展開しており、インターネットでは自社のウェブサイトを利用してのプレスリリースの公開は普及しています。また、電子メディアへの評価が、昨年に続き高い数値となりました。

情報セキュリティに関連したトラブルへの関心が全体の7割にのぼり、うち社内ネットワークや自社のウェブサイトに「何らかの対策をしている」という回答は8割に昇っています。反面、「自社には関係がない」という回答、「予算や人員が不足」といったコメントから、企業や担当者レベルでの温度差が示されました

詳しい結果については、下記URLよりご覧いただけます。

URL： http://www.itpr.jp/rr/rr07.html



＜本件に関する報道関係お問い合わせ先＞
株式会社ニューズ・ツー・ユー
担当：真部、富永
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