2007年 5月18日
広報担当者が重視するメディアとしてニュースサイトが上昇。インターネットユーザーの反応を重視する傾向に。〜ニューズ・ツー・ユー「ネットPR実態調査2006」結果分析より〜
株式会社ニューズ・ツー・ユー（東京都千代田区、代表取締役社長：神原弥奈子、以下：当社）が、企業広報とＩＴ利用の現状を把握するために実施した「ネットPR実態調査2006」の結果がまとまりましたので、報告いたします。
「ネットPR実態調査」は、企業の広報・マーケティング担当者を対象に、2001年から毎年行っている調査で、今回が5回目。企業の広報体制や活動内容、 IT利用の現状について調査し、分析しています。今回の調査は、より詳細な結果を得るために設問を40問から46問と増やし、103社から有効回答を得ました。 また今回より、調査名称も「企業広報実態調査」から「ネットPR実態調査」に変更をしています。
＞＞さらに詳しいデータは、こちらのサイトをご覧ください。
http://netpr.jp/research/001111.php
＞＞調査報告書のPDFは、こちらよりダウンロードください
http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=0&rid=NRR200718262
▼調査結果サマリー
昨年からの変化としては、「ウェブサイトの作成・更新」、「ウェブサイトの保守管理」や、「ウェブサイトのSEO（検索エンジン最適化）対策」が広報部署に任されるケースが増えてきています。
自社のリリースが取り上げられた媒体として「ウェブサイト（ニュースサイト）」が最も高く、「業界別専門紙（誌）」、「産業経済紙」が続く結果になりました。昨年の結果と比較すると「ウェブサイト（ニュースサイト）」が2位から1位に上昇しており、オンライン媒体と企業が発信するニュースリリースが密接な関係になっている傾向がうかがえます。
広報活動評価の指標について「自社ウェブサイトへのアクセス数」とあげた企業が昨年と比較して伸張していることや、「プレスリリースを自社のウェブサイトに公開する」、「経営者及び社員のブログを公開する」など、オンライン上での広報活動の取り組みが共に上昇しています。
また、小規模な企業ほどブロガーを広報対象として重視する傾向にあり、広報活動の指標としてインターネットユーザーの反応がより重視される傾向にあるといえます。
■マスコミへの広報活動／ニュースサイトへの掲載率がアップ。広報効果測定でも、ウェブクリッピングが一般化の傾向。
掲載されるメディアは「ウェブサイト（ニュースサイト）」が最も高く68.0％。次いで「業界別専門紙（誌）」（57.3％）、「産業経済紙」（46.6％）でした。なお、前回の結果と比較すると「ウェブサイト（ニュースサイト）」が2位から1位に上昇しており、オンライン媒体と企業が発信するニュースリリースが密接な関係になっている傾向がうかがえます。
また、自社のリリースが取り上げられる際に重視している媒体については、1位が「全国紙」（59.2％）。次いで「産業経済紙」（49.5％）、「ウェブサイト（ニュースサイト）」（47.6％）という結果でした。
■インターネットと広報／ネットメディアへの評価が上昇。新聞・雑誌と並んで重要視している結果。
記事掲載されるメディアの一つである、ネットメディア（ニュースサイトやメールマガジン）を評価してもらったところ、「新聞・雑誌、電波などの既存メディアより重視している」、「同等に評価している」を合わせると7割弱が積極的な反応を示しており、これは、昨年の結果より明らかに増加傾向にあります。
■ブログ・SNSの利用／30％の企業が「ブロガー」を重視している結果に。広報ツールとしてのSNS運営はまだ低い浸透率。
「ブログ」を利用した広報活動についての実態は、25％の企業が「経営トップのブログ（いわゆる社長ブログ）を外部に公開」していることが明らかになりました。また、ほぼそれに近い21％の企業では「社員のブログを外部に公開」しています。「ブロガー」の広報対象としての評価について聞いたところ、30％が「重視している」とし、「今後重視していく」で46％と、企業の広報活動にとってすでに見過ごせない存在となっています。
＞＞さらに詳しいデータは、こちらのサイトをご覧ください。
http://netpr.jp/research/001111.php
＞＞調査報告書のPDFは、こちらよりダウンロードください
http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=0&rid=NRR200718262
【株式会社ニューズ・ツー・ユーについて】
2001年3月設立。ニューズ・ツー・ユーは企業が新たなビジネスチャンスを創造するために、オンラインでの各種サービスを提供しています。ニュースリリースポータル「News2u.net」（URL：< http://www.news2u.net/ >）、インターネットを活用したコーポレート・コミュニケーションを支援する各種ASP事業、企業向けASPの開発、企業Webサイトの制作、各種セミナーや広報コンサルティング等、あらゆる広報支援サービスを提供しています。
URL < http://www.news2u.co.jp/ >
【本件に関するお問い合わせ先】
本リリースの転載・引用時はクレジットの明記および下記広報担当への一報をお願いします。株式会社 ニューズ・ツー・ユー 事業開発部 担当：冨岡
Email: info@news2u.co.jp TEL: 03-3512−0330
「ネットPR実態調査」は、企業の広報・マーケティング担当者を対象に、2001年から毎年行っている調査で、今回が5回目。企業の広報体制や活動内容、 IT利用の現状について調査し、分析しています。今回の調査は、より詳細な結果を得るために設問を40問から46問と増やし、103社から有効回答を得ました。 また今回より、調査名称も「企業広報実態調査」から「ネットPR実態調査」に変更をしています。
＞＞さらに詳しいデータは、こちらのサイトをご覧ください。
http://netpr.jp/research/001111.php
＞＞調査報告書のPDFは、こちらよりダウンロードください
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▼調査結果サマリー
昨年からの変化としては、「ウェブサイトの作成・更新」、「ウェブサイトの保守管理」や、「ウェブサイトのSEO（検索エンジン最適化）対策」が広報部署に任されるケースが増えてきています。
自社のリリースが取り上げられた媒体として「ウェブサイト（ニュースサイト）」が最も高く、「業界別専門紙（誌）」、「産業経済紙」が続く結果になりました。昨年の結果と比較すると「ウェブサイト（ニュースサイト）」が2位から1位に上昇しており、オンライン媒体と企業が発信するニュースリリースが密接な関係になっている傾向がうかがえます。
広報活動評価の指標について「自社ウェブサイトへのアクセス数」とあげた企業が昨年と比較して伸張していることや、「プレスリリースを自社のウェブサイトに公開する」、「経営者及び社員のブログを公開する」など、オンライン上での広報活動の取り組みが共に上昇しています。
また、小規模な企業ほどブロガーを広報対象として重視する傾向にあり、広報活動の指標としてインターネットユーザーの反応がより重視される傾向にあるといえます。
■マスコミへの広報活動／ニュースサイトへの掲載率がアップ。広報効果測定でも、ウェブクリッピングが一般化の傾向。
掲載されるメディアは「ウェブサイト（ニュースサイト）」が最も高く68.0％。次いで「業界別専門紙（誌）」（57.3％）、「産業経済紙」（46.6％）でした。なお、前回の結果と比較すると「ウェブサイト（ニュースサイト）」が2位から1位に上昇しており、オンライン媒体と企業が発信するニュースリリースが密接な関係になっている傾向がうかがえます。
また、自社のリリースが取り上げられる際に重視している媒体については、1位が「全国紙」（59.2％）。次いで「産業経済紙」（49.5％）、「ウェブサイト（ニュースサイト）」（47.6％）という結果でした。
■インターネットと広報／ネットメディアへの評価が上昇。新聞・雑誌と並んで重要視している結果。
記事掲載されるメディアの一つである、ネットメディア（ニュースサイトやメールマガジン）を評価してもらったところ、「新聞・雑誌、電波などの既存メディアより重視している」、「同等に評価している」を合わせると7割弱が積極的な反応を示しており、これは、昨年の結果より明らかに増加傾向にあります。
■ブログ・SNSの利用／30％の企業が「ブロガー」を重視している結果に。広報ツールとしてのSNS運営はまだ低い浸透率。
「ブログ」を利用した広報活動についての実態は、25％の企業が「経営トップのブログ（いわゆる社長ブログ）を外部に公開」していることが明らかになりました。また、ほぼそれに近い21％の企業では「社員のブログを外部に公開」しています。「ブロガー」の広報対象としての評価について聞いたところ、30％が「重視している」とし、「今後重視していく」で46％と、企業の広報活動にとってすでに見過ごせない存在となっています。
＞＞さらに詳しいデータは、こちらのサイトをご覧ください。
http://netpr.jp/research/001111.php
＞＞調査報告書のPDFは、こちらよりダウンロードください
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【株式会社ニューズ・ツー・ユーについて】
2001年3月設立。ニューズ・ツー・ユーは企業が新たなビジネスチャンスを創造するために、オンラインでの各種サービスを提供しています。ニュースリリースポータル「News2u.net」（URL：< http://www.news2u.net/ >）、インターネットを活用したコーポレート・コミュニケーションを支援する各種ASP事業、企業向けASPの開発、企業Webサイトの制作、各種セミナーや広報コンサルティング等、あらゆる広報支援サービスを提供しています。
URL < http://www.news2u.co.jp/ >
【本件に関するお問い合わせ先】
本リリースの転載・引用時はクレジットの明記および下記広報担当への一報をお願いします。株式会社 ニューズ・ツー・ユー 事業開発部 担当：冨岡
Email: info@news2u.co.jp TEL: 03-3512−0330