2008年 6月 5日
企業広報、広告費換算にシビアな現状
プレスリリースなど、一次情報をインターネット上で積極的に発信する傾向に
〜ニューズ・ツー・ユー「ネットPR実態調査2007」結果分析より〜
株式会社ニューズ・ツー・ユー（東京都千代田区、代表取締役社長：神原弥奈子）が、企業広報とＩＴ利用の現状を把握するために実施した「ネットPR実態調査2007」の結果がまとまりましたので、報告いたします。
「ネットＰＲ実態調査」は2001年から毎年行っている調査で、今回が6回目。企業の広報体制や活動内容、 IT利用の現状について調査、分析。107社から有効回答をいただいています。
＞＞さらに詳しいデータは、こちらのサイトをご覧ください
http://netpr.jp/research/002355.php
＞＞調査報告書のPDFは、こちらよりダウンロードください
http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=1&rid=NRR200832331
▼調査結果サマリー
調査から、企業広報が重要視しているステークホルダーは、「消費者・生活者」と「取引先」が半数を上回る結果になり、消費者への信頼感や企業への親近感を重視していることがうかがえます。
広報活動の評価指標として、「メディアへの露出度」と「自社ウェブサイトへのアクセス数」が半数を超えているほか、前回調査（2006年度）と比較して、「リリースの件数」が9ポイント増、「広告費用換算」が10ポイント増と、予算内で高いパフォーマンスが求められている傾向にあります。
■マスコミへの広報活動
販促やマーケティングを目的としたリリースが過半数を超える。配信方法はメールとリリースサイトへの掲載が主流に。
インターネットユーザーが増えるなか、企業のウェブサイト運営が広報部署に任されるケースが増加。
従来主流であった「メディア対応」や「広告・宣伝業務」以外に広報担当者に求められる業務領域が広がっています。インターネット（イントラネット）を利用した広報手段についても、「プレスリリースを自社のウェブサイトに公開」が68％でトップとなり、次いで「プレスリリースを外部のサイトに公開」が43％と、自社の一次情報をインターネット上で積極的に発信する傾向にあります。
■インターネットと広報
ウェブサイトへの集客方法にリリースを利用している企業が67％。バナー広告の利用度が減少。
ウェブサイトに関する課題では、「魅力的なコンテンツの制作」、「ユーザビリティ（閲覧のしやすさ）」、「閲覧数、訪問者数のアップ」が上位にあがり、充実した自社ウェブサイトを通して、企業活動を見てもらいたいと考える企業が多いと推測されます。
ウェブサイトへの集客方法では、「プレスリリース・ニュースリリース」からユーザーを誘導しているケースが多く、「SEO（検索エンジン最適化）対策」と並んで主流な方法になってきているようです。一方、広告費用換算を指標に上げる企業が増えるなかで、バナー広告の利用は減少傾向にあります。
また、広報活動における「SNS」の利用は、大多数が「SNSを利用した広報活動はしていない」と利用度はまだ低いなか、前回調査と比較してみると、「社員を対象としたSNSを運営」が10ポイント増加しています。
社内広報やコミュニケーションツールとして、SNSが徐々に浸透していることが分かります。
＞＞さらに詳しいデータは、こちらのサイトをご覧ください
http://netpr.jp/research/002355.php
＞＞調査報告書のPDFは、こちらよりダウンロードください
http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=1&rid=NRR200832331
■過去の調査報告について
ネットPR実態調査2006 http://netpr.jp/research/001111.php
企業広報実態調査2005 http://netpr.jp/research/000630.php
企業広報実態調査2004 http://netpr.jp/research/000629.php
企業広報実態調査2003 http://netpr.jp/research/000628.php
企業広報実態調査2002 http://netpr.jp/research/000627.php
■株式会社ニューズ・ツー・ユーについて http://www.news2u.co.jp/
2001年3月設立。ニューズ・ツー・ユーは国内最大級のニュースリリースポータル「News2u.net」の運営のほか、電子社内報サービスなど、各種ASP事業、企業Webサイトの制作、各種セミナーやウェブおよび広報コンサルティング等、インターネット時代の企業情報流通を支援しています。
■本件に関するお問い合わせ先
本リリースの転載・引用時はクレジットの明記および下記広報担当への一報をお願いします。
株式会社 ニューズ・ツー・ユー 広報担当：冨岡
Email: info@news2u.co.jp TEL: 03-3512−0330
「ネットＰＲ実態調査」は2001年から毎年行っている調査で、今回が6回目。企業の広報体制や活動内容、 IT利用の現状について調査、分析。107社から有効回答をいただいています。
＞＞さらに詳しいデータは、こちらのサイトをご覧ください
http://netpr.jp/research/002355.php
＞＞調査報告書のPDFは、こちらよりダウンロードください
http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=1&rid=NRR200832331
▼調査結果サマリー
調査から、企業広報が重要視しているステークホルダーは、「消費者・生活者」と「取引先」が半数を上回る結果になり、消費者への信頼感や企業への親近感を重視していることがうかがえます。
広報活動の評価指標として、「メディアへの露出度」と「自社ウェブサイトへのアクセス数」が半数を超えているほか、前回調査（2006年度）と比較して、「リリースの件数」が9ポイント増、「広告費用換算」が10ポイント増と、予算内で高いパフォーマンスが求められている傾向にあります。
■マスコミへの広報活動
販促やマーケティングを目的としたリリースが過半数を超える。配信方法はメールとリリースサイトへの掲載が主流に。
インターネットユーザーが増えるなか、企業のウェブサイト運営が広報部署に任されるケースが増加。
従来主流であった「メディア対応」や「広告・宣伝業務」以外に広報担当者に求められる業務領域が広がっています。インターネット（イントラネット）を利用した広報手段についても、「プレスリリースを自社のウェブサイトに公開」が68％でトップとなり、次いで「プレスリリースを外部のサイトに公開」が43％と、自社の一次情報をインターネット上で積極的に発信する傾向にあります。
■インターネットと広報
ウェブサイトへの集客方法にリリースを利用している企業が67％。バナー広告の利用度が減少。
ウェブサイトに関する課題では、「魅力的なコンテンツの制作」、「ユーザビリティ（閲覧のしやすさ）」、「閲覧数、訪問者数のアップ」が上位にあがり、充実した自社ウェブサイトを通して、企業活動を見てもらいたいと考える企業が多いと推測されます。
ウェブサイトへの集客方法では、「プレスリリース・ニュースリリース」からユーザーを誘導しているケースが多く、「SEO（検索エンジン最適化）対策」と並んで主流な方法になってきているようです。一方、広告費用換算を指標に上げる企業が増えるなかで、バナー広告の利用は減少傾向にあります。
また、広報活動における「SNS」の利用は、大多数が「SNSを利用した広報活動はしていない」と利用度はまだ低いなか、前回調査と比較してみると、「社員を対象としたSNSを運営」が10ポイント増加しています。
社内広報やコミュニケーションツールとして、SNSが徐々に浸透していることが分かります。
＞＞さらに詳しいデータは、こちらのサイトをご覧ください
http://netpr.jp/research/002355.php
＞＞調査報告書のPDFは、こちらよりダウンロードください
http://www.news2u.net/incidental_dsp.php?id=1&rid=NRR200832331
■過去の調査報告について
ネットPR実態調査2006 http://netpr.jp/research/001111.php
企業広報実態調査2005 http://netpr.jp/research/000630.php
企業広報実態調査2004 http://netpr.jp/research/000629.php
企業広報実態調査2003 http://netpr.jp/research/000628.php
企業広報実態調査2002 http://netpr.jp/research/000627.php
■株式会社ニューズ・ツー・ユーについて http://www.news2u.co.jp/
2001年3月設立。ニューズ・ツー・ユーは国内最大級のニュースリリースポータル「News2u.net」の運営のほか、電子社内報サービスなど、各種ASP事業、企業Webサイトの制作、各種セミナーやウェブおよび広報コンサルティング等、インターネット時代の企業情報流通を支援しています。
■本件に関するお問い合わせ先
本リリースの転載・引用時はクレジットの明記および下記広報担当への一報をお願いします。
株式会社 ニューズ・ツー・ユー 広報担当：冨岡
Email: info@news2u.co.jp TEL: 03-3512−0330